マイナンバー 副業 手渡し

マイナンバーの悪用事例

アメリカではマイナンバー関連の詐欺が多い

 

日本では来年1月からマイナンバー制度が始まりますが、すでに多くの先進国では実施されていてこの制度は世界的に見ると一般的なものです。そもそもマイナンバー制度は国民すべてに番号を振り分け、様々な情報にその番号をくっつけるというものです。納税記録や年金の記録、預貯金の口座にもマイナンバーを付けることになります。そしてその番号を行政が入力するとその情報を引き出せるという仕組みで、国民の情報が政府に監視されてしまうという欠点も含んでいます。

 

そのマイナンバー制度で最も歴史があるのはアメリカで、1930年代から始まっています。アメリカでは「社会保障番号」と呼ばれていてあらゆることにこの社会保障番号が必要です。口座を開くときのみならずクレジットカードを申し込む時、携帯電話を契約するときなど社会保障番号がなければアメリカでは生きてゆけないんです。

 

そして当然ですが、この社会保障番号に絡んだ犯罪も頻発しているというか日常茶飯事で起こっています。そのもっとも一般的なものは「なりすまし詐欺」です。他人の社会保障番号を盗んで、不正にクレジットカードを作ってショッピングをしたり、住所を変更したうえで税金の還付を受けたり、あらゆる詐欺犯罪が起こっています。本当は一人につき一つの社会保障番号を不正な手段で2つ入手して、銀行口座を開いたり脱税にも使われたりしています。

 

こうした犯罪が起こってしまう理由はいろいろありますが、アメリカでは社会保障番号があれば逆になんでもできてしまうという背景もあります。日本のように厳密に本人確認をしないという子組性もあるのかもしれません。

 

そしてこうした犯罪に巻き込まれてしまうと、自分で被害者は自分でその損失を取り戻す必要が出てきますので、結構大変です。クレジットカードが不正に利用されてしまうと、自分が利用しないとクレジットカード会社に証明する必要も出てきます。アメリカの会社は日本ほどユーザーサービスが良くないので結構面倒作業です。

 

今後日本でもマイナンバー制度が始まると同じような犯罪は起こりそうですが、マイナンバーの利用は必要最低限に抑えるということは重要だと思います。現時点では預金口座にマイナンバーを登録させると事が決定していますが、これは情報管理が徹底している銀行だからできることで、それ以外の民間企業にマイナンバーを利用させるのは情報管理の面からしてあまり賛成できません。