マイナンバーとキャバ嬢

キャバクラ嬢が怖がるマイナンバー制度

マイナンバー制度が始まると、夜の街から女性が消えるという話があります。まるでオカルトや都市伝説の類のように聞こえますが、状況をよく見ていくと、必ずしも単なる噂話とは言えない、ある程度根拠のある「怖い話」であると言えます。どうしてそうなるか、ちょっと説明してみたいと思います。

 

まずは女性が居る夜の店が、どういう形で税金を支払っているかということを考えなくてはなりません。当然店からは女性に報酬を支払いますから、店としてはそれを運営のための「経費」として売上から控除する必要があるわけです。その場合「支払調書」と呼ばれるモノに、「誰に幾ら支払ったか」ということを記載(但し、年間50万超の金額を支払っている相手のみ)して、その支払い報酬額の内訳として税務署に今まで提出していたわけです。ところが、マイナンバー制度が始まると、その支払先の個人名は勿論、その上にその個人が保有しているマイナンバーも併記して支払調書が提出される必要が出てくるわけです。

 

「いや今までも支払先は明記していたじゃないか?」という反論もあるでしょうが、税務署の人員では、極端に多い金額(1000万超等)などはともかく、大した金額でなければ、一々調べている暇はなかったのですが、マイナンバー制度が始まると、ボタン1つで個人の特定が可能になりますから、少なくとも年間で100万程度超えてくれば、目をつけられても不思議はないわけです。

 

こうなると、大きく2つの問題点が出てきます。まずは過去の無申告がバレる可能性があるということです。突然マイナンバー制度が始まった年だけ、夜の仕事でのそれなりの収入額があるというのも不自然ですから、それ以前の収入がないか調査される可能性があるということです。最大7年間の収入状況をチェックされ、悪意があるとみなされれば、追徴課税などもかなりの多額になりますので、ベテランであれば相当額の税金をむしりとられかねません。

 

もう1つが、副業の女性達の問題です。当然、上記の過去の「無申告」の問題もありますが、副業が会社にバレるという現在進行形の問題が発生する可能性が高いわけです。会社の源泉徴収以上の税額支払いが発生することは間違いないですから、そこから夜のバイトがバレてしまうとなると、色々不都合が発生する恐れがあるのです。

 

以上の2点を回避するためには、マイナンバー制度が始まる前に、「廃業」するというのがもっとも確実な回避方法になってきますので、これを理由に、夜の街から女性が消えるという話が出てくるわけです。どうでしょうか?単なる「怖い話」ではなく、かなり現実味のある話だと思いませんか?"